インドネシアの石油ガス上流部門への投資環境について講演。同国の開発中の石油ガス田未開発の石油ガス田の状況について説明したうえ、SKKMigasの果たす役割についても述べた。また、インドネシアの開発部門の競争力についても言及し、投資過程や具体的な投資機会のあるプロジェクトについて説明した
廃食用油の現状と将来像をテーマに、「循環経済が拓く新エネルギー戦略」を熱弁。国内の課題として、家庭用廃食用油の回収率向上を現状の数%から10％以上を目標。SAFや工業原料用に厳格な品質基準確立も急務とし、自主検査体制の構築と分析技術の標準化、品質保証とトレーサビリティを確保する必要性を訴えた。
プロジェクトファイナンスの視点から、エネルギー産業と金融機関が協力しながら、価値創造や社会的な課題の解決を進める手法について説明。MUFGが手掛けてきた水素・アンモニア、SAF、CCS、蓄電池といったプロジェクトへの資金提供の実例を挙げつつ、環境・社会・経済の持続的発展に貢献するという同グループの方針を強調した。
2026年4月からGX-ETS第2フェーズが始まり、排出量取引制度が本格的に稼働するのを前に、制度の概要をあらためて確認。排出権取引の先進地域である欧州での取引の実態、また制度の活性化に欠かせない金融機関の役割などについて議論した。日本独自の排出権取引制度の構築には、官民一体で取り組む必要があるとまとめた。
日本の原油輸入動向やIFADマーバンについて講演。さらに、米国の関税政策やロシアへの制裁の影響を受けた世界の原油市場の変化についても講演。IFADマーバンは上場から5年が経過し、取引も順調に増加している。日本を初めアジアの需要家は、アブダビ産など中東産原油を最も安定的な供給源とみていると言及した。
災害時におけるガソリンスタンドの役割として、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震の燃料供給事例を紹介。避難所や拠点病院等への燃料供給要請や移動電源車へ燃料供給なと、「最後の砦」としての役割を強調したほか、まさかの時に備え、ガソリン満タンや灯油プラス1缶の意識付けを訴えた。啓蒙活動として、業界初のアイドルユニット“ふるちゃーじ”のダンスも披露!!
都が進める水素エネルギーの普及拡大に向けた取組を解説。水素ステーションの整備や燃料電池バスの導入状況、支援体制などを発表した。都内では民間を含め2024年度末時点で燃料電池バス計135台が運行。2030年度末に300台を目指している。都は水素社会を実現するため、「つくる」「はこぶ」「つかう」に今後も積極的に投資を進めると強調した。
第7次エネルギー基本計画をもとに、世界のエネルギー情勢と日本のエネルギー戦略について講演。エネルギー情勢の変化・議論の背景、脱炭素に向けた世界の動向、2040年に向けた取り組みの3部構成で、政府方針を説明した。再エネや原発などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限に活用すると強調した。
米国のトランプ大統領がロシアやサウジアラビアと連携し、エネルギーを利用して世界的な支配力を強めようと画策する一方、中国、インド、欧州が再生可能エネルギーの普及を進めることで国家の安全保障を図っている点を解説。日本は原子力の技術を活用しながら、韓国をはじめとするアジア諸国と協力すべきと論じた。
原子力に長年携わってきた女性エキスパートたちが日本の原子力産業が抱える「ムラ」問題などに鋭く斬り込んだ。中部電力が米国で小型モジュール炉に投資した背景、原子力政策の決定プロセスにおける技術畑の人材不足、廃棄物低減の重要性、政界で女性カタリストが現れたなか、社会インフラとしての原子力を考える必要性などを議論した。
日本の現在のエネルギー政策の課題を整理し、第7次エネルギー基本計画を読み解くと浮かび上がる方針転換や問題点について解説した。カーボンニュートラルの実現に向けては、最大の課題となるエネルギーコストの削減に対し既存のインフラを徹底活用することが鍵となり、世界に示す日本的な道であると論じた。
「バイオエタノール混合ガソリンの導入、普及向けて」をテーマに、自動車産業や運輸業界の燃料多様化を解説。国が進める次世代燃料の検討方針を踏まえ、注目されるバイオエタノール混合ガソリンの仕組みや規格、今後のあり方を分かりやすく説明。「環境技術は普及してはじめて環境に貢献」をモットーに、価格戦略や税制、原料確保の重要性を訴えた。
バンカーオイル事業を世界で展開する商社の目線から、IMOの規制強化を背景としたバイオ燃料の広がり、陸海空での需要拡大、原料供給の課題、今後の調達方法について解説した。後半では脱硝装置(SCRシステム)に必要な尿素水の基礎、供給不安の背景、納入方法、安定供給のための対策を示した。
世界のエネルギー情勢、日本のエネルギー政策を踏まえたうえで、都市ガスのカーボンニュートラル化を目指す手段として、e-methaneの製造と社会実装を説明。2030年度までに都市ガスの供給における1%分をe-methaneに置き換えるという目標に向け、大手都市ガス会社が進める革新的メタネーションの技術開発、クリーンガス証書の活用などを紹介した。
米国の大統領にトランプ氏が就任したことで大きく様変わりした米国のLNG戦略を解説。政府が米国のLNG関連企業を後押しすることで、米国からの輸出数量は今後増加することが見込まれる。価格についてはガス対ガスの価格競争方式(GOG)による影響度が強まっていることを強調。中期的には最終投資決定(FID)の進展などがカギを握ると指摘した。
見慣れないリアル体験を解説。大地震、大規模停電、台風や豪雪、自然災害時に元売りや商社が対応できない現場に燃料を供給。台風による倒木や土砂崩れで車両が入れない地区、大雪で立ち往生する車両への給油など、緊急時対応の実際を語った。拡大する自然災害に対し、災害対応車両の導入やドローン活用など、新技術も披露。
バイオガスを製造するメタン発酵システムの可能性を取り上げる。国の方針や今後の構想、自治体の取り組みを解説。メタン発酵システムで製造されたバイオガスは各種の国産エネルギー創出の起点となるとし、地産地消型の地域循環共生圏に向けて既存燃料からの転換、エネルギー自立型の農業、農村の構築を訴えた。最後に応援歌を熱唱!!
舶用燃料の分析で報告された規格外品の傾向、特に触媒微粒子による機関への悪影響を実例を挙げ説明。運用が広がっているバイオ燃料について、性状の傾向を原料の観点から詳しく分析。さらには普及が期待されるメタノールバンカーの規格、脱炭素化を進めるための効率的な排出量監視機器であるVPS Emsyの紹介などを行った。
同社が大阪・関西万博で実証したe-methaneの製造と供給をはじめ、カーボンニュートラル達成に向けた最新の技術開発を紹介。既存のサプライチェーンをそのまま使用し、天然ガスとの混合も可能なe-methaneの利点を詳説した。蓄電池や水素、アンモニアといった選択肢も揃える同社の先進的な取り組みには聴衆の関心も高く、講演後には挨拶の列が絶えなかった。
LPガスが日本のエネルギー政策上どのように位置づけられているかを整理し、官民で進むグリーンLPガスの生産技術開発の取り組みを紹介した。北九州市立大学やNEDOによる研究・実証の動向、さらに世界各国のグリーン化の最新状況を踏まえ、グリーンLPガスを社会実装していくための課題と展望についてまとめた。
グリーンLPガスに関する官民検討会の議長を務める橘川国際大学学長をモデレーターに、実際に生産技術の開発に取り組む技術者や学識者を交えたパネルディスカッションを行った。各研究開発の肝となるポイント、乗り越えるべき課題、社会実装に向けた検討事項、自助努力では難しい仕組みづくりや求められる政策について議論した。
燃料調達から発電、電力およびガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを保有するエネルギー企業としての取り組みを紹介。近年では再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギーにも注力している。25年4月からはJERAGMが石炭、LNG、日本電力を組み合わせたトレーディングも開始し、マーケットリスクに対する体制も強化した。
中国の先物市場の概要について講演。さらに、上海先物市場での原油先物取引は、世界で第３位の原油先物市場に成長するなど、これまでの動向を説明した。また、油種別の現物の受け渡しなどについても言及した。さらに、世界の天然ガスの先物市場について講演した。世界のLNG取引について中国などアジアの重要性について強調した。
はじめに、クレジットについてその仕組み、分類などを説明。具体的な企業の取り組み事例についても触れ、カーボンニュートラル達成のため森林への投資、マングローブの再生事業などが紹介された。また、日本では2026年度からGX-ETSフェーズ2が開始されることを受け、J-クレジットの制度概要や供給量の現状、活用動向などが説明された。最後に、講師の私見としながらも、燃料およびクレジットの展望にも触れた。
はじめに、同じ国内商品市場でも電力のように盛り上がっている市場がある一方、石油やLNGのよう現状では盛り上がりに欠く市場があるため、何が違うのかそれぞれの考え、意見が述べられた。次に、マーケットが内在する信用リスクとして、最近新電力が倒産する事例があったことに触れ。なぜこうした信用リスクが生じどうすれば防げるか、先物取引の信用リスクなども説明があった。最後に、電力の市場拡大に伴い人材育成の必要性と人材の流動化が進むなか、それぞれの人材育成方法、若い世代に向けたキャリアメイクなどの話もあった。
太陽光発電の歴史的発展と日本でのFITによる急拡大、その後の反対運動を振り返り、現在の新規案件の停滞要因を整理した。さらに政府目標やエネルギー安全保障の観点から、日本の太陽光発電が今後どう進むべきかを考察する講演となった。
トレファクション技術が長い年月をかけ高度化、効率化され、バイオカーボンが化石炭を代替する最も容易で低コストの選択肢となりつつある現状を紹介した。エネルギー用途や産業分野での需要拡大、技術の提供者や大型プラントの計画が急速に拡大している点を踏まえ、今後の展望を考察した。
発電事業者を中心に設立された業界団体として、バイオマス発電の意義、日本の発電事業の現状、燃料調達の実態や社会的役割について解説した。再エネ電源のなかでも需給調整力に優れ、既存インフラの有効活用、ネガティブエミッションをも目指せるバイオマス発電ならではの強みを紹介し、導入拡大の意義を伝える講演となった。
航空業界の脱炭素化の需要拡大と今後の展望を解説。講演の中心テーマは、航空業界におけるカーボンニュートラルの達成に向けた規制体系、技術的課題、計測・認証の仕組み、そしてアジア地域、特に日本・韓国の現状と将来の見通しだ。ICAOのCOSIA認証による2027年以降のSAF使用義務化の強化と、それに伴う航空会社のSAF導入拡大の必要性を指摘。PACのような専門企業の技術提供も業界の持続可能性に貢献すると付け加えた。
韓国の2050年に向けたエネルギー移行と脱炭素化の戦略について、再生可能エネルギーの拡張、エネルギーインフラの強化、電気自動車(EV)の普及、そして産業の脱炭素化に向けた具体的な計画を強調し説明した。政府は、炭素排出を減少させるために多数の政策を策定し、経済の多様化や労働者の再訓練プログラムなどを通じて、持続可能なエネルギーの未来を目指すと説明した。
国際機関や石油メジャーによる、世界の石油や天然ガスの需要展望を取り上げ、2050年に向けて引き続き化石燃料需要が右肩上がりあるいは微減で推移するとの見方を紹介した。そのうえで地球環境問題の克服には再エネの導入が欠かせないと強調。このところ需要が拡大しているバイオ燃料の現状についても解説した。
次世代燃料として注目されているバイオ燃料の最新状況が報告された。バイオ燃料製造プラント動向や一部で始まっているSAFの供給にも言及。既存インフラの活用なども指摘された。現状ではバイオ燃料を輸入に頼らざる側面が強いものの、輸送時のCO2排出は無視できないとし、国産原料の育成や強化も今後の検討課題として挙げられた。
総論からの流れを受け、次世代燃料の専門家と穀物の専門家によるバイオガソリンに特化した対談が実現。エタノールの原料となるトウモロコシの生産や流通、さらにエタノールガソリンが広く販売されている米国事情と今後導入を進めたい日本の相違点を洗い出した。国内では2028年下期からエタノール10％混合ガソリンの販売が広がる見込みという。
次世代燃料として注目のバイオディーゼルを取り扱う商社、使用する需要家、さらに普及を進める管理団体から現行の問題点や今後の方針などが話し合われた。CO2削減が求められる需要家の考え方、燃料を供給する商社の動向など興味深い話も。現在検討が進む税制や法規制など、既存燃料との相違点や業界対応も課題として挙げられた。
ASAFA、コスモ石油、DHLジャパン、日本海事協会が自社のSAF普及に向けた取り組みを紹介した。コスモ石油のSAF製造・供給の取り組み、DHLジャパンの物流におけるSAF活用とCO2排出削減施策、日本海事協会の認証制度、安全性・環境性・市場浸透の観点からSAFの実用化推進に関する最新動向を紹介。実用化に向けての具体的な方針を話し合った。