プログラム

1971年生まれ。三菱石油（現 ENEOS）勤務を経て、油藤商事に入社。現在、同社代表取締役を務める。2025年度には全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会副会長に就任。 これまで、彦根青年会議所理事、NPO法人とよさとまちづくり委員会理事（設立発起人）、多賀創世塾陽転の会会長（2003年度）、滋賀県環境自治推進員・地球温暖化防止推進員、彦根市・豊郷町・甲良町・多賀町合併協議会委員、環境省中央環境審議会委員会委員（2003～2004年度）、彦根市倫理法人会会長（2015～2018年度）などを歴任。2020年より倫理研究所法人レクチャラーを務めている。

2009年東京都に入都。財務局や建設局を経て2018年より産業労働局に所属。中小企業対策や雇用就業対策、新型コロナウイルス対策などに従事し、2024年４月より現職。現在、COP28で小池知事が表明した水素取引所の立ち上げに向けた取り組みを進めており、2024年12月に市場形式として世界初となる“グリーン水素トライアル取引”を実施。

2007年阪和興業に入社。エネルギー部門にて、舶用燃料やバイオマス燃料の売買に従事。2023年より新エネルギー課の課長に就任。バイオマス発電所向け固形燃料の取引に従事するほか、2024年4月よりエネルギー部門に横断組織である液体バイオ燃料チームを立ち上げ、バイオ燃料原料のトレード、新規アイテム創出等のプロジェクトを進める。また同様に鉄鋼業界、エネルギー業界向けの炭化製品を扱うグリーンカーボンチームも兼任し現在に至る。

ASAFA創設者兼CEO。持続可能な成長の実現を目指すアドバイザリー会社Studio28の創設者兼CEOを兼務する。ASAFAとStudio28の設立以前は、エアバス韓国代表等を歴任し同社の韓国での戦略を主導。韓国の欧州商工会議所の航空宇宙防衛委員も務めた。アジアの航空会社向けに販売キャンペーンを実施し、数百機の航空機を同地域に導入した。
ESSECビジネススクール(フランス)、サンダーバード・スクール・オブ・グローバル・マネジメント(米国)、ISAE-Supaero(フランス)で航空宇宙工学の理学修士号を取得。ケンブリッジ・インスティテュート・フォー・サステナビリティ・リーダーシップ(英国)および国連システム・スタッフ・カレッジ卒業。

約35年間にわたり民間エネルギー企業で石油貿易、海外事業展開、政策提言活動に従事。2020年より現職として、クリーンエネルギーを巡る国内外情勢や政策動向などの分析を専門とする。経済産業省の各種調査研究の委員ほか、LPG振興センター理事、新エネルギー財団委員なども歴任。著書・寄稿として『エネルギー業界のしくみとビジネスがこれ１冊でしっかりわかる教科書』（技術評論社、2023年）やPETROTECH誌での座談会記事、次世代液体燃料に関する論考などがある。また、ブラジルサトウキビ協会（UNICA）や国際会議など国内外のシンポジウムに多数登壇。

1974年生まれ。2000年3月、早稲田大学創造理工学部建築学科修士課程修了。同年4月、東京ガスに入社し、設計・保安業務をはじめ、厨房機器や設備などの商品開発、研究部門などを歴任。その後、人材開発室採用チームリーダーや業務用ソリューション技術グループマネジャーを経て、2022年より一般社団法人日本ガス協会にて現職。現在は、都市ガス業界のカーボンニュートラル化に向けた戦略策定やエネルギー政策への対応などを担当している。

2001年3月茨城大学大学院理工学研究科博士後期課程生産科学専攻終了, 博士（工学）新燃料利用システムの実用化・標準化研究開発，低公害高効率エンジンの研究開発等に従事。

プロジェクトファイナンスを中心にストラクチャードファイナンス領域において17年超の経験を有し、2023年より現職に就任。プロジェクトファイナンス領域においては、東京、及び豪州で勤務経験を有し、国内外のプロジェクトファイナンス組成・アドバイザリーに従事。また、MUFGプロジェクトファイナンスのGlobal Headとして企画立案、運営、ディストリビューション、投資家ビジネス施策を担ってきた。電力、資源、インフラ等、幅広いセクター案件への多面的なアプローチにより豊富な経験と実績を築いている。直近では、再生可能エネルギーと共にエネルギートランジションの推進にも注力し、水素、アンモニア、SAF等の新燃料案件も推進。

2023年7月よりJERAでChief Optimization Officer (COPTO)として、国内火力発電事業の損益に責任を持つ最適化部門を監督するほか、燃料と電力を取り扱う複数のトレーディング会社も監督。JERA Global Marketsの取締役会で会長を務めており、2019年から2023年まではCEOを務めグローバルレベルの収益性の高いトレーディング事業を確立する。
エネルギー取引と電力業界で30年以上の経験を持ち、中部電力の燃料部門でキャリアをスタートし、石炭やLNGを含む様々なエネルギーを担当。中部エナジートレーディングの部長や取締役を務めるなど、中部電力内で複数のリーダーの役割を担う。2008年には、後にJERA Global Marketsとなる、石炭トレーディング・ジョイントベンチャーをEDF Tradingとの間で設立し、運営をリード。2015年には、JERAの企画・最適化部部長に任命され、JERAとEDF Tradingの石炭およびLNGトレーディングのJERA Global Marketsへの統合に向けた交渉チームを成功に導く。その他、JERAで経営企画本部、販売・調達・燃料事業本部の最適化部長を歴任。
東京大学法学部を卒業し、ヴァンダービルト大学オーエン経営大学院でMBAを取得。

1976年生まれ。2001年東北大学理学研究科博士前期課程修了。荏原製作所にて大型ポンプ計画設計、エネルギー・廃棄物分野の新規事業開発、博報堂にて地球温暖化対策国民運動の事務局、個人事業主として環境コンサルタント、内閣府を経て、2013年に自然電力に入社。太陽光発電事業の開発、小売電気事業の立ち上げ、デジタル事業の立ち上げを行い、現在も新規事業の創出を担当。

1974年生まれ。1997年に三井物産フューチャーズへ入社し、商品先物取引の外務員として勤務。その後、三菱商事フューチャーズ、明治物産、Noble Energy Japanなどで、先物取引や資金運用、石油製品のトレーディング業務に従事。2016年にイーレックスへ入社し、2020年よりエネルギー市場部長、2022年より執行役員を経て、2025年から現職。エネルギー商品の仲卸取引を専門とする。

1951年生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。青山学院大学助教授、東京大学教授、一橋大学大学院教授、東京理科大学大学院教授、国際大学大学院教授を経て、2023年より現職。東京大学・一橋大学名誉教授。

1993年に日通商事へ入社。東京支店石油部にて船舶用燃料販売業務に従事。2018年、本社石油部次長(船舶・調達)として、グループ全体の燃料調達を担当。2022年、営業本部(エネルギーソリューション)担当部長に就任。
既存インフラを活用した水素供給コスト低減や、船舶向けバイオ燃料の供給スキームの構築など、脱炭素化に向けた各種プロジェクトに携わる。近年は、川崎港における船舶等への脱炭素燃料供給実証事業や、東京都脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業にも参画している。

モービル石油、エクソンモービルを経て、2006年にDHLジャパンに移籍し、価格戦略、営業戦略全般を担当。2008年より旧DHL GoGreenの導入を行い、2023年よりSAFの特性を活かしてリニューアルされたDHL GoGreen Plusの日本市場での展開をリード。

1994年4月にコスモ石油に入社。2012年6月より千葉製油所製造2課長に就任。2014年6月からアブダビ石油のアブダビ鉱業所生産技術部、2018年4月にはアブダビ鉱業所保全生産部に配属となる。2019年4月にアブダビ鉱業所のプロジェクト部長に就任。2021年4月にアブダビ鉱業所の保全生産部長となる。2023年4月にコスモ石油千葉製油所製造担当副所長を歴任し、2025年4月より次世代プロジェクト推進部長となる。

1977年生まれ。大阪大学大学院工学研究科機械システム工学専攻を卒業後、2001年に大阪ガスに入社。LNG（液化天然ガス）のエンジニアリング、技術開発を経験し、2017年にエンジニアリング部、事業推進チーム、マネジャー2020年にDaigasガスアンドパワーソリューション株式会社、経営企画本部企画チーム、マネジャー2022年に日本ガス協会、企画部、国際基準認証グループ、マネジャー2025年より現職。趣味は剣道であり、現在、教士七段

1987年トヨタ自動車入社。同社にて、プラントエンジニアリング部課長、生産企画部担当部長、総合企画部部長、第1トヨタ企画部部長、戦略副社長会事務局担当部長などを歴任。国内外の資源・エネルギー・化学物質・環境管理をはじめとする事業戦略分野で豊富な経験を有する。2020年より愛知工業大学総合技術研究所教授として、産学連携・地域連携を通じ、脱炭素社会・資源循環社会の実現に向けた研究開発、技術・政策支援、教育活動に従事。経済産業省総合資源エネルギー調査会の脱炭素燃料政策小委員会・カーボンマネジメント小委員会ほか、内閣府国土強靱化推進会議などの委員を歴任する。 受賞歴として、化学工学会技術賞、市村地球環境産業賞、リサイクル技術開発本多賞などがある。

全国石油商業組合連合会において2010年理事、2014年常務理事に就任し現在に至る。

漢陽大学のクリーンエネルギー研究所およびポストプラスチック大学院プログラムの所長を務める。2001年に東京工業大学で博士号を取得後、ノースウェスタン大学(2001～2003年)で博士研究員として研究に従事。
2003年に韓国科学技術研究院(KIST)に入所し、2008年に主任研究員に昇進。2011年より漢陽大学に着任した。研究分野は産業バイオテクノロジーと環境バイオテクノロジーの境界領域に位置し、生分解、バイオマス由来材料、カーボンサイクルプロセスなどに取り組んでいる。 これまでに140本以上の査読付き論文を発表し、60件以上の特許を保有。引用数は7,600件超(h-index 44、i10-index 102)に達する。国家的には、2014～2016年に韓国産業通商資源部(MOTIE)「バイオ・廃棄物エネルギーR&Dプログラム」を主導し、2017年以降は大統領直属の科学技術諮問会議の委員を務めている。さらに、持続可能航空燃料(SAF)国家R&D計画の企画委員長を務め、国家研究財団および企画財政部の各種委員会にも参画している。
また、複数の国際学術誌で副編集長を務めるほか、国際会議の招待講演者やプログラム委員長としても活躍している。

1979年生まれ。都内大手産業廃棄物処理業者、経営コンサルタント、建設業、新エネルギーベンチャー企業顧問を経て、2020年に全国油脂事業協同組合連合会へ国の委託事業専任担当として入職、2022年に事務局長。現在は廃食用油の「適正処理」、「国内循環」、「地産地消」の全油連理念に基づき廃食用油トレーサビリティシステム(UTMS)の開発、家庭系廃食用油の回収促進事業、未利用油脂資源の燃料利用検討などに従事。国内循環資源である廃食用油のバランスの取れた利用促進を目指して各種活動を行う全油連事務局を運営する。

1996年同志社大学商学部卒。約30年にわたり石油製品の法人営業や国内トレーディングに従事。強固な顧客基盤を築き上げ、国内業者間売買で10%、石油製品先物市場の受渡においては常時50～70%という市場シェアを達成。
2023年からはトレーディングで培った実践的な知見を活かし、多くの企業にトレーディング手法を伝授するとともに、日本の先物市場の振興にも尽力している。

2024年から現在まで、バイスプレジデントとして、主に天然ガスの輸出についての分析などに携わる。また、石油やガス業界を主導するリーダーに対し、多岐に渡るビジネスの開発や商業ベースの契約のアドバイス業務に携わる。
それ以前にもSKK Migasで15年以上の経験を持ち、石油やガス業界の埋蔵量を収益化や、買い手との商業ベースでの契約をサポートする業務に携わる。
インドネシア国内のスンガイ　ケナワン(Sungai Kenawang), ガジャバル(Gajah Baru)、TSBなど複数のガス田の収益化に貢献。LNG関連において、欧米の買い手とのLNG契約の見直しや中国の買い手との価格の交渉などを行う。また、LNGのスポットでの取引や中期的なLNG販売契約にも携わる。さらに、小口のLNGの小売り業務や採算の低いガス田を収益化するよう解決策を模索する業務にも従事する。
趣味はバイクに乗ること、ジョギング、旅行など。

東京都生まれ。大学卒業後、テキサス州立大学アーリントン校大学院にてMBAを取得したのち、アーサーアンダーセン・ダラス事務所に入所。1997年に帰国。ア―サーアンダーセン東京事務所（現KPMGあずさ監査法人）にてM&A業務に携わり、エネルギー・インフラ案件を多数手がける。2012年からKPMGジャパンにてエネルギー・インフラストラクチャ―セクター統括責任者。翌2013年からアジア・パシフィック地域のエネルギーセクター統括責任者も兼務する。2022年に独立し、リゾナンシアを設立。マネージングパートナーに就任する。

1993年東京大卒、1998年東京大博士取得後、同大学助手、2001年より早稲田大学助手等を経て2012年より現職。政府各種審議会委員多数。イギリス王立化学会フェロー（FRSC）、2019年日本化学会学術賞、2020年文部科学大臣表彰科学技術賞等。水素・アンモニアと再生可能エネルギー由来燃料を専門とする。

住友商事で40年間、資源エネルギー・金融・政経分析・政府渉外などの業務に従事。同社退職後は現職で日本の電力デリバティブズ市場の構築に従事している。

1995年東京大学法学部卒業。同年、三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行。2018年金融市場部機関投資家戦略推進室長。2020年財務企画部CFO室長。2021年財務企画部主計室長。2023年よりシニアフェロー金融市場部長(現職)。
国内外の金利・為替などのセールス＆トレーディング業務を率いるほか、2024年同部にて電力先物取引の取引受託・清算受託業務を開始。MUFGの信用力を活かし、電力先物市場全体における価格ヘッジ機能の向上に取り組んでいる。

1950年生まれ。東京大学経済学部卒業後、通商産業省に入省。米国でMBA取得。OECD科学技術産業局局長や在米大使館公使などを務めたのち、国際エネルギー機関（IEA）事務局長に就任。以降、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）特別顧問や東京大学教授、ICEF運営委員長、笹川平和財団会長を歴任し、現在はタナカグローバルCEOを務める。

船舶燃料分野のスペシャリストとして、グローバルな舶用燃料市場の最前線で活躍。2018年の阪和興業入社以来、海運業界向けの燃料販売・購買において、戦略的提案から複雑な国際交渉まで一貫して手掛ける。世界各国のバンカーサプライヤーとの強固なネットワークを構築し、最適な燃料調達スキームを実現。
近年は、海運業界の脱炭素化という世界的潮流を見据え、バイオバンカー事業の開拓にも注力。従来の化石燃料に加え、持続可能な船舶燃料の普及に向けて、原料調達から最終製品まで包括的なソリューションを提供。海運業界のグリーントランスフォーメーションを推進する。

VPS（Veritas Petroleum Services）の戦略的提携部門プレジデントを務め、シンガポールを拠点として活動。燃料検査、コンサルティング、脱炭素化サービス分野において最前線に立つ同社で、顧客の持続可能な事業運営、資産保全、予防保全、および法規制順守を支援。
また、国際・国内の主要業界団体にも積極的に関与しており、シンガポール規格開発機構（SDO@SCIC）のバンカリング技術委員会議長、燃料品質仕様国家ミラー委員会議長、国際バンカー産業協会（IBIA）アジア理事会議長を歴任。さらに、シンガポール海運協会での要職経験や、同協会の国際委員会・技術委員会やインタタンコバンカー小委員会での活動経験を持つ。

國學院大學経済学部を卒業後、東京短資に入社。ロンドンおよびニューヨークでの勤務経験を有し、商品取引の分野で豊富な実務経験を持つ。
1999年より京都議定書の下での排出権取引に携わり、2010年以降は京都クレジットに加えて、英国ならびに欧州排出権取引制度における排出権取引に従事。日本国内の制度設計や法整備においても委員として参画するなど、環境ビジネス分野での豊富な実績を有する。
2015年からは日本の電力先物取引市場の立ち上げおよびマーケティングに従事し、市場黎明期から電力先物市場の発展に寄与している。

2006年に京都大学経済学部を卒業後、商工中金にて法人向け融資や為替デリバティブ等の営業を担当。2008年に石油連盟に入局し、電力・ガス自由化やバイオ燃料をはじめとしたエネルギー政策全般のほか、石油業界としてのリスクマネジメントやサイバーセキュリティ等にも幅広く携わる。2024年に日本取引所グループ(JPX)に入社し、東京商品取引所の営業担当として、電力先物を中心としたデリバティブ市場の振興に従事。

全国石油商業組合連合会において、2023年より「満タン＆灯油プラス１缶運動」プロジェクトチームのメンバーとして従事し現在に至る。

1960年生まれ、大阪府出身。2011年東日本大震災発災時にシューワより災害支援活動のリーダーとして岩手県沿岸被災地に赴き、大阪から9台のタンクローリーを率いて3カ月間にわたり被災現場及び避難所への燃料供給活動を主に展開。 2017年に日本BCP株式会社を設立後、現職を務める。多数の復興支援の実体験をもとに石油燃料の緊急災害対応網を構築した。

約20年にわたり、脱炭素・低炭素分野の政策支援および企業コンサルティングに従事。特にカーボンクレジットや環境価値について、エネルギー企業や低炭素技術を有する企業に対する海外ビジネス検討支援、ならびにクレジットの創出・調達・利用の支援を長年実施。更に、国内外の気候変動政策、技術、ファイナンスに関する調査・支援も多数実施。著書に『 よくわかる排出権取引ビジネス』(共著)等。

1994年に丸紅へ入社後、電力・インフラ分野を中心に携わり、国内外の発電事業やプロジェクト運営に豊富な経験を有する。2006年にはサウジアラビアのRabigh Arabian Water and Electricity CompanyではCFOとして財務管理を担当。2020年に群馬県の企業管理者なども歴任したのち、2024年より丸紅クリーンパワーの代表取締役社長に就任。同年、バイオマス発電事業者協会代表理事に就任。

2001年、京都大学大学院工学研究科(環境地球工学専攻)工学修士取得。同年、経済産業省入省。2008年、米国ワシントン大学大学院経営学修士取得、同年、資源エネルギー庁長官官房総合政策課戦略推進室室長補佐。その後も資源エネルギー庁電力・ガス事業部の複数部署でエネルギー政策に携わり、2018年、同部放射性廃棄物対策課長。2021年、エネルギー・金属鉱物資源機構ワシントン事務所長を経て、2024年、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長。2025年7月より現職。

早稲田大学政治経済学部卒業。米国ペンシルバニア大学大学院およびフランス国立石油研究所付属大学院(ENSPM)修士課程修了。1987年に石油公団入団。以降、通商産業省資源エネルギー庁国際資源課にて北東アジア等のエネルギー協力の推進や、国際エネルギー機関(IEA)石油産業市場課にてオイル・マーケット・レポートの執筆などに従事。その後、石油公団企画調査部調査第一課長などを経て2018年より現職。2007年から2024年まで帝京大学客員准教授を兼職。

1986年、東京大学法学部を卒業。同年、東京ガスに入社し原料部、ニューヨーク事務所、海外事業部などを経る。2006年からは国際エネルギー機関（IEA）にて天然ガスアナリストを務める。2010年より日本エネルギー経済研究所にて主任研究員、研究主幹を歴任。現在は、日本エネルギー経済研究所にて資源・燃料・エネルギー安全保障分野における上級スペシャリストとして研究・発信している。

1976年東京大学農学部卒業、1980年同農学系研究科博士。同年に理化学研究所研究員（微生物生態学研究室）勤務、ミシガン州立大学、カリフォルニア大学客員研究員兼務を経て、1995年在京米国大使館スペシャリスト（米国国務省、米国農務省）として日米間の科学、農業の情報交換に携わり、2006年日本モンサント社にて遺伝子組み換え作物の情報発信を行う。2008年よりアメリカ穀物協会（2025年よりアメリカ穀物バイオプロダクツ協会に改称）日本代表として勤務。米国産飼料穀物、バイオエタノールの日本市場での普及を図っている。

2022年6月より、アブダビ国営石油会社（ADNOC）にて、石油・ガスの基礎分析、石油取引、原油価格に関する専門知識を活かし、日本の主要顧客やパートナー（製油会社、上流企業、商社、価格報告機関、エネルギー政策や石油備蓄戦略を担う政府機関など）との関係構築を担当。以前は、ブルームバーグやトムソン・ロイター、コモディティ情報提供会社アーガス・メディア、メキシコ国営石油会社PEMEXなど、世界3大陸（メキシコシティ、ロンドン、シンガポール、東京など）において、25年以上にわたり記者、プレゼンター、アナリストとして活動。

2006年に古河電気工業に入社。エコマテリアル電線やケーブル用被覆材料の開発に従事した後、新事業創出に向けた開発活動に携わる。2019年に研究開発本部 サステナブルテクノロジー研究所 新領域育成部長に就任したのち、2025年から研究開発本部 フロンティア統括部長を務める。

1953年生まれ。東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了（理学博士）後、株式会社東芝入社。放射性廃棄物処理技術や次世代の使用済燃料再処理技術である乾式再処理技術の研究に従事。㈱東芝電力システム社首席技監を経て、内閣府ImPACTプログラム 「核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化」プログラムマネージャーを務めた。2014年～2015年日本原子力学会会長（第36代）、福島県除染アドバイザー、東京工業大学非常勤講師を歴任。

1992年に東京証券取引所に入所。債券部、派生商品部を経て大蔵省および証券保管振替機構への出向を経験。上場部(排出量取引担当)、経営企画部、サステナビリティ推進本部などで要職を歴任。2022年よりカーボン・クレジット市場整備室長に就任し、現在に至る。

1981年3月、大阪市立大学経済学部卒業。同年4月、岩谷産業大阪本社入社。1990年より大連駐在員事務所勤務。1995年から2014年まで東京本社勤務の間、「日本LPガス協会」品質部会長（2002～2014年）や「DME自動車・バイオDME普及推進委員会」委員長（2007～2009年）を歴任。2014年から2015年にかけて岩谷マルヰガスの監査役、常務取締役を務め、2015年には中国・珠海の岩谷気具有限公司総経理に就任。2018年より日本LPガス協会企画グループリーダー（出向）。2023年3月に岩谷産業を退職後、日本グリーンLPガス推進協議会特任調査役に就任し、現在に至る。

1967年広島市生まれ。1992年東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻修士修了。同年、日本原子力発電に入社。2004年に慶応義塾大学大学院経営管理研究科修士修了、経営学修士取得。2005年より日本エネルギー経済研究所勤務、2023年より現職。専門分野は原子力工学（炉心・燃料設計及び安全解析）、原子力政策、低炭素技術産業動向、企業経済学及び財務分析。

1991年、静岡大学人文学部経済学科卒業後、中部電力に入社。人事部門を中心に幅広い分野で要職を歴任し、電気事業連合会(愛・地球博)出向ほか女性活躍推進室長を務めた経歴をもつ。2020年よりワシントン事務所所長として海外事業を指揮し、2024年からグローバル事業本部部長、2025年に執行役員に就任。

1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）に入社。2015年より石炭事業部マネージャー、リソーシズ＆パワーカンパニー 海外事業マネージャーなどを歴任。2024年 ENEOS Power株式会社 経営戦略部長、2025年 ENEOS株式会社バイオ燃料部長に就任し、現在に至る。

2001年に北海道大学大学院工学研究科学位取得後、石炭ガス化、天然ガス改質のプロジェクトに従事。2005年から民間企業で炭素繊維や電極材料の研究開発を実施し、2010年からエネルギー総合工学研究所にてバイオマスを中心とした再生可能エネルギー関連の調査研究を進める。

1985年鹿島建設入社。入社後は、横浜支店、技術研究所、土木管理本部で、環境関連の業務を担当。2014年より環境本部に異動し、軽油代替燃料について注力している。
社外活動では日本建設業連合会環境委員会温暖化対策部会委員、土木学会地球環境委員会委員などを歴任。
2006年より軽油代替燃料の建設工事への利用検討を開始、同時期にグループ会社の都市環境エンジニアリングでFAME生産も開始。2014年に「バイオディーゼル燃料の現場活用によるCO2排出量削減と資源循環型社会への貢献」で土木学会環境賞を受賞。2015年に日本建設業連合会より発行の「建設工事における軽油代替燃料利用ガイドライン」を執筆、2025年7月に第5版に改訂。

2009年に東京大学教養学部卒業後、三井物産に入社し、2021年までLNG・ウラン・石炭プロジェクトの投資・販売業務等に従事。2021年に日本エネルギー経済研究所に入所。その間、東京大学大学院総合文化研究科にて日本の資源外交における政府と企業の関係について研究し、2022年に博士号（学術）を取得。専門はLNGを中心とする国際エネルギー情勢、日本の資源エネルギー政策。著書に『現代日本の資源外交－国家戦略としての「民間主導」の資源調達－』（芙蓉書房出版、2024年1月）。

大手商社勤務を経て、2016年より日本海事協会に在籍。GHG認証制度の構築・運用に取り組み、現在は同協会環境部GHG部門の主管。海運分野ではEU MRV(EU域内での船舶のCO2排出量を報告・検証するEU地域規制)に基づくGHG算定・検証業務を担当し、日本国内ではJクレジット制度の認証事業を展開。GXリーグ認証事業にも取り組んでいる。航空分野では、国連の専門機関であるICAO(国際民間航空機関)が策定したCORSIA制度(国際航空版のGHG排出量報告・検証制度)における認証事業に加え、同協会が展開するSCS(Sustainability Certification Scheme)、ClassNK SCS事業を推進。この制度はICAOで世界で3番目に認められた認証スキームであり、持続可能な航空燃料(SAF)のサステナビリティ、ライフサイクルアセスメント(LCA)評価を含む認証を実施し、第三者認証事業という側面から航空分野における脱炭素化に貢献している。

1984年に京都大学大学院農学研究科修士課程（農業工学専攻）を修了後、2006年から農研機構農村工学研究所にて資源循環システム研究チーム長を務める。2015年には農林水産省農林水産技術会議事務局で研究調整官を担当。2017年からは農研機構本部にて研究管理役・広報管理役・広報戦略室長を歴任。2020年に日本有機資源協会の専務理事に就任し、現在に至る。

20年以上にわたり先物業務に携わり、先物市場のリスク管理、商品設計・市場推進、国際原油先物市場、ならびに先物市場に関する法規制などの分野に従事。

バイオマスを主とした再生可能エネルギー分野で35年以上従事した経済学者兼技術者。この分野の先駆者として、欧州におけるバイオマスエネルギーを活用した地域暖房や石炭からバイオマスへの転換、1999年に世界初のインターネットベースのバイオマス取引プラットフォーム(ABEX)の立ち上げにも貢献した。2003年にはインドネシアから欧州への初のパーム椰子殻(PKS)輸送を含む大陸間バイオマス供給チェーンを構築し、後に日本へも拡大している。 メーカーとともに初の熱分解技術(トレファクション)を共同開発し、国際バイオマストレファクション・炭化評議会(IBTC)を設立。創設以来、再選を重ねて会長を務めている。また世界中の企業・組織に助言を提供している。

PAC（Precision Analyzer Company）副社長。25年以上の業界経験を有する、国際標準化機構（ISO）技術委員会の専門家。ISO TC 47/28のリエゾンオフィサーを務めるほか、米国材料試験協会（ASTM）および持続可能なバイオマテリアルに関する円卓会議（RSB）のメンバーでもある。 PACは持続可能な航空燃料（SAF）技術サービスの世界的リーダーとして16年間にわたりSAF技術に注力し、原料から認証までのワンストップサービスを提供。同社において、ASTM、ISO、GBなど国際標準の策定や解釈に深く関与し、業界の発展に大きく貢献している。